1987-03-25 第108回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○塩田政府委員 先ほど来橋本大臣から御答弁を申し上げているところでございますが、もう一度繰り返させていただきますと、海運不況対策の本筋といたしましては、問題が船腹過剰と円高等にあるわけでございますから、まず船腹過剰を何とか解消しなければならないということが一番のポイントでございます。そのためには、老朽・不経済船の解撤を促進することがまず一番の正攻法であると思います。
○塩田政府委員 先ほど来橋本大臣から御答弁を申し上げているところでございますが、もう一度繰り返させていただきますと、海運不況対策の本筋といたしましては、問題が船腹過剰と円高等にあるわけでございますから、まず船腹過剰を何とか解消しなければならないということが一番のポイントでございます。そのためには、老朽・不経済船の解撤を促進することがまず一番の正攻法であると思います。
したがって、この措置は、五十八年からの海運不況対策としてはむしろ遅過ぎたのではないかというような気がするわけでございます。これは国の当然の義務としてやっておかなければならなかった問題でございますけれども、なぜ今回のような法改正を早く行わなかったのか、その辺の理由を伺っておきたいと思います。
○中島（武）委員 これはもう本当にこの法案についての見解を述べて、私は質問を終わらなければならないのですが、今回の改正案というのは、やはり世界的な過剰船腹と大幅な円高による海運不況対策として自民党政府が国会に提出してきているわけなんですけれども、海運不況の主な原因がどこにあるかといえば、大手海運会社等の便宜置籍船の投機的な大量建造と、建造許可権限を持つ自民党政府の政策当局によって世界的な船腹過剰がつくり
したがいまして、もちろん御指摘のように、海運不況対策は構造的な問題としてまず把握されなければならない、それから昨今の円高というものが非常に海運企業をさらに深刻な状況に陥れております。そういうことを重視してこの法律の運用に当たらなければならないということは、先生のまさに御指摘のとおりだと思います。
したがいまして、これからいろいろ細かい点を大蔵、通産省と詰めていくことになりますが、十分これを活用して、効果のある解撤、海運不況対策としての解撤の促進ができるものと考えております。
○板川委員 タンカー備蓄は、政府としてドル減らしと海運不況対策を兼ねて、国家備蓄として十日間ということで計画を立てられたと思うのですが、約二年間の期限でタンカー備蓄を準備する、予算も二百五十億用意しておるようでありますが、この予算の中には、漁業補償ということまではまだ考えていないようですね。
このうち、現在のことでございますが、わが国の解体量は既存の業者によるものが年間十万ないし二十万総トン程度であるということ、それから海運不況対策として国際的に共同解撤が議論されておりますけれども、世界的に海運業界が合意に達する見通しがなかなか薄いという問題もございます。それから御承知のように、現在平電炉、この業界の深刻な不況がございます。
今度の改正案で問題にされている無線通信士の減員措置について、その理由とするところが、海運不況対策、整備合理化対策の一環としても考えられることだという御答弁があったわけなんです。また、この間から公聴会で参考人の意見をお聞きしましても、そういう御意見が出ているわけなんです。これは海運不況対策の打開策としてとるべき道は幾つもあるわけなんです。
○松浦清一君 六月の二十六日でしたか、大阪商船、日本郵船、三井船舶等の社長が集まって、そして、海運不況対策の一環として航路の調整をやった、あるいは経費の節約、それから用船料の適正化、そういったような問題についての話し合いをしたと思う。